さて、先日マイナンバー関係で初の詐欺被害が出ました。
私は、これが企業にとっての一番のリスクだと考えています。
企業は、扶養控除申告書等に従業員本人と
その扶養家族のマイナンバーに加えて、住所や電話番号まで
記載してある書類を保管する必要があります。

万一その書類流出し、詐欺に使われたらどうなるでしょう？
おそらく、こうなります。

御社の社員のご家族に、こんな電話がかかってきます。
「ＯＯさんですね？
あなたの息子さんがお勤めの××株式会社から
マイナンバーが流出しました。
今でしたら登録を抹消できますが、
50万円の費用がかかります…」
詐欺師は話に真実味を持たせるため、
必ず御社の名前を伝えるでしょう。

その時、御社がマイナンバー法に基づいた
適切な運用と保管をしていない場合、
処罰される可能性もあります。
あるいは、従業員から損害賠償請求を
受ける可能性もあり得ます。

そうならないように、
マイナンバー対策はきちんと行いましょう！

当事務所ではマイナンバー対策の
コンサルティングを行っています。
最新の知識で万全のマイナンバー対策をご提供いたします。
ご希望の方はぜひお気軽にお問い合わせを。

メール:zeirishis@tkcnf.or.jp
TEL（平日9～18時） 045-594-6228